業績管理ツールを導入した製造業の効果とは？（複合機メーカーの事例）

（本内容はWebサイト改修に伴い非公開となった過去インタビューの再掲載記事です）

グローバルPSIの構築に着手～複合機メーカーA社～

複合機（MFP）などの製造・販売を手がけるA社は、Workdayのクラウド型の予算編成・帳票ソフトウェア『Workday Adaptive Planning』の導入を決めた。需要予測の精度を向上させるべく、PSI（生産・販売・在庫）管理の高度化を進めている。

グローバルPSIの構築に着手 【要予測の精度を向上】

　A社は、上場企業グループの中で情報機器事業の中核会社として、複合機（MFP）などの製造・販売をミッションとしている。国内外に販売会社と生産拠点を設けており、国内のみならず、米国や欧州などでもMFPを販売している。

　A社のX氏（経営管理部 経営管理グループ）は、「本来であれば、販売会社の販売計画と当社の出荷計画、生産拠点の生産計画はそれぞれが連動している必要がある。だが、予算編成のスケジュールが非常にタイトであるため、販売会社は独自の販売計画をつくるし、当社としては、「販売会社はたぶんこれくらい売るだろう」という想定のもとで出荷するようにしていた」と実情を明かす。

　結果として、販売計画に出荷が連動しない不都合が生じており、PSI管理の高度化が求められていた。部署によっては、「Microsoft Excel」を駆使していたが、データ量や機種数が多いので、ミスが生じやすかった。

　そんななか、朗報となったのが米国に本社を置くWorkday社のクラウド型の予算編成・帳票ソフトウェア「Workday Adaptive Planning」の存在だった。国内市場に参入して間もないが、すでに120か国以上で5,500社（2021年7月現在）を超える納入実績をもつ。

　「Workday Adaptive Planning」は、データ合算のルールを内部に保持して、集約された数字をリアルタイムで確認できるほか、ユーザー・製品別売り上げを切り分けて表示したり、前回見直し値や異なる為替レートなどを設定したシュミレーションとの比較をしたりできるのが特徴となっている。 　A社のY氏（経営管理部 経営管理グループリーダー）は、「もともと、米国の販売会社が主に経費の集約に「Workday Adaptive Planning」を使っていた」と話す。

　2012年7月頃に紹介を受けて導入の検討を開始し、同年10月に要件定義と機能定義を完了。同年11月、詳細設計に取りかかった。X氏は、「要件を固めるのに1か月から2か月くらいかけた。実装は1か月くらいで、短い期間で済んだのがよかった」と、販売・導入支援を手がけたWorkdayパートナーを評価する。プロジェクト全体の予算は、1年間のライセンス費用や導入支援サービスを含めて、1000万円ほどに収まった。

　年明け早々に取り組む基本予算の策定までに稼働させる必要があったので、まずはできる部分から「AdaptivWorkday Planning」を適用している。具体的には、A社が売り上げ要素として分類する本体・オプションのPSI管理だけを進めた。「フェーズ2」と位置づける消耗品・資材への適用は検証段階にあるという。

　X氏は導入効果について、「機種別製品の出荷ロジックが明確になった。つまり、これだけ売って、これだけが在庫になるから、これだけ仕入れる必要があるということがわかるようになった」と説明する。また、数字の手入力が自動入力に切り替わり、予算編成のリードタイムが短縮できた。

　今後、取りかかろうとしているのが、欧州統括会社であるB社の先にある欧州各国の販売会社（非連結会社を含めて27社）を対象とするPSI管理の一元化、つまり「フェーズ3」である。 Workday Adaptive Planningとは？＞＞ https://bit.ly/38d0HzA